刑事事件って聞くと 「怖い」 という印象が一番にくる方もいらっしゃるかと思います。しかし、いざ自分が事件に巻き込まれて当事者になり、警察に相談しても取り扱ってもらえなかったという経験をされている方も少なくないはずです。 頼りにしていた警察官に、 「事件性が低いから警察は動けません」「まだ被害に遭ったわけじゃないでしょ？」「基本、現行犯じゃないと逮捕するのは難しい」 と言われれば、いったい 「どこに相談すれば良いの？」 と頬を涙でにじませる方もいるかもしれません。

たしかに、警察には 「民事不介入」 という法律がありますので、事件性が 「低い」 または 「無い」 と行政判断されれば、捜査することが出来ません。 「ならば」と思いインターネット等で検索して弊社のホームページにたどりついたお客様、これまで数々の 「悔しい想い」「悲痛な想い」「やり場の無い怒り」 を心の中に抱いていることとお察しいたします。

そんなお辛い思いをじっくり時間をかけてお聞きし、一日も早く解決の方向へと依頼者様と共に進んでまいりたいと考えております。

あなたは、その悩みそのままにしていませんか？

事件調査をご希望のお客様は、はじめに事件調査指針をご確認ください！

凶悪犯罪対策室（強行犯係）

主に、殺人事件（未解決事案）や横領事件、痴漢被害・セクハラ（強制猥褻事件）などの調査をお受けいたします。

事例１） 2008年、福島県会津地方で発見された自殺事案。

弊社は、亡くなられた方のご家族様から刑事事件調査をお受けし、事件現場周辺で環境調査を実施。その結果、「自殺を装った保険金目的による殺人事件」の可能性が高いと判断されたことから、調査で得た有力な情報を福島県警察本部刑事総務課（刑総）に報告。

その後、所轄警察署（一線署）で本格的な捜査が行われた。

事例２） 2009年、北海道札幌市で起きた自殺事案。

弊社は、2008年の福島県会津地方で起きた自殺を装った保険金目的による殺人事件の被疑者の交友関係を洗い出し、事件後、頻繁にSNSで連絡を取っていた北海道札幌市の男性を割り出した。

弊社代表がこの男性にお話しを伺おうと試みたところ、自宅マンションの非常階段の踊り場で革製ベルトで首を吊り自殺していたことが判明。

その後の調査で、自殺を装った保険金目的による殺人事件」の可能性が高く、 事件を「保険金目的による連続殺人事件」に切り替え、北海道警本部に情報提供後、所轄警察署（豊平警察署）に情報提供を行い、本格的な捜査が開始された。

事例３） 2013年、建設会社社員による横領事件

建設会社の代表者から調査依頼をお受けし、資材の水増し発注による端材の転売、コンクリートの含有量を少なくするなどして強度を弱くし、残ったセメント材を別の現場で使用するなどして工事代金を不当に要求、下請け業者に嘘の請求書を作成させ社印を偽造、会社の金を横領した疑いが明らかとなり、弁護士立ち会いのもと事情聴取。 犯行に及んだ従業員は全額弁済することで刑事訴追は保留となった。

事例４） 2017年、「社内パワハラ＆社外セクハラ（強制わいせつ罪）の同時期被害による自殺未遂事件」

弊社はご家族様と入院中の本人から調査依頼を受け、調査で得た有力な結果を弁護士に報告、その後、弁護士は労働基準監督署ならびに所轄警察署に被害届を提出、刑事訴訟ならびに民事訴訟を提訴した。

その他） 大阪府中学生２名の死体遺棄事件

容疑者（除染作業員）の所在確認など

 

凶悪犯罪被害に関するご相談は

無料通話0120-963-633

違法薬物対策室

主に覚せい剤や大麻、コカインなどの売買現場や使用状況を調査いたします。

事例１） 2015年、「配偶者が覚せい剤を使用している可能性が高い」と相談と調査依頼を受け、調査で得た覚せい剤の所持事実（譲り受け現場）を東北厚生局麻薬取締部（麻取）に情報提供。 麻取が内偵捜査直前に事態が急展開を迎え、覚せい剤の使用から被疑者が暴れだし、警察に通報！ 尿検査によって使用事実が判明し逮捕された。

ご家族の薬物使用に関するご相談

無料通話0120-963-633

知的犯罪対策室（詐欺係）

主に金銭詐取に関する被害状況を把握し、相手方や犯人を特定する調査を行います。 警察庁刑事局刑事企画課の統計によると、詐欺事件の認知件数は2000年に44,384件、2005年には85,596件、「振り込め詐欺対策」が取られてからの2008年は64,427件にも及ぶ。 減少傾向にあるものの、依然として年間認知件数は５万件を超える数値で推移しております。 これだけ、所轄警察署やマスメディアで取り上げられて（注意を呼びかけられて）いるにも関わらず、事件件数が減らないのでしょうか… 犯罪が巧妙化（巧みな話術）してきている現在、我々も犯罪手口など勉強していく必要がありそうです。

詐欺事件の被害に関するご相談

無料通話0120-963-633

ストーカー犯罪対策室

ストーカーの定義は「被害者に対して恋愛感情が有る」ことが前提です。ストーキング（ストーカー行為）する者の多くは、元交際相手（元カレ元カノ）、元配偶者（元夫や元妻）、会社の同僚、学校の知人友人、いつも利用している飲食店のホステスや、性風俗などのキャストに思いを馳せる常連客など、顔見知りの犯行です。　首都圏などの人口が多い地域では、密かに想いを寄せる見知らぬ犯人像も挙げられます。　最近では、SNSなどで仲良くなった相手や、配信アプリの配信者に恋愛感情を抱いて付きまとう行為も増えています。 特命探偵事務所のストーカー犯罪対策室では、ストーカー被害に関する相談を受け付け、必要に応じて盗聴や盗撮機器の発見除去、乗用車などにGPS発信機が取り付けられていないかなどの調査を行い、付きまとわれている被害状況によっては、張り込み調査において犯行現場を確認して、犯人を特定いたします。

ストーカー被害に関するご相談は

無料通話0120-963-633